解決事例

怪我の内容 後遺障害等級
頸椎捻挫、腰椎捻挫 14級
事故の状況

Ａさんが車に乗車して赤信号で停車中、後ろから大型バイクに追突されました。

ご依頼内容

Ａさんは、主治医から、ＭＲＩの所見でヘルニアがないため後遺障害には該当しないとの説明を受け、こんなに痛い思いをしているのに後遺障害が認められないのかと不安を感じ、当事務所にご相談いただきました。
また、依頼者様は子供たちの送り迎えや両親の介護もしていたため、そのことに支障が出てしまった分の賠償も受けられるか心配されていました。

対応と結果

まずは、後遺障害認定のキモとなる医師の後遺障害診断書について、蓄積されたノウハウを元に医師宛の書面を作成し、Aさんに残存した怪我について認定機関に伝わりやすい後遺障害診断書の作成をアシストしました。
その後、事前の主治医の見立てに反して無事１４級９号が認定されると、すぐに裁判所基準で賠償額を計算し、Aさんと事前に打ち合わせをしたうえで保険会社に請求をしました。
請求の際は、Aさんの置かれた環境を保険会社の担当者に丁寧に説明した結果、主婦休業損害については２００万円近くの金額が認定されました。
慰謝料についても、交渉の結果、最終的には裁判所基準額の満額に近い額で示談することができ、１４級の中では高額と言える賠償額を獲得することができました。
たとえ医師が厳しい見込みを伝えていても、簡単には諦めず、後遺障害認定から賠償額の交渉に至るまで、丁寧に、誠実に、お手伝いさせていただきます。

怪我の内容 後遺障害等級
頸椎捻挫、腰椎捻挫、左足関節捻挫 12級
事故の状況

Bさんは、交差点を青信号にしたがって右折していた最中に、右方から赤信号を無視して直進してきた加害車両に衝突され、その後、前方不注視の後続車からも追突されました。

ご依頼内容

Bさんは、事故直後からいわゆるむち打ち症状として首・腰の痛みがあっただけでなく、歩くたびに股関節が痛み、手のしびれもありました。
また、継続的に耳鳴りがする状況でしたので、後遺障害が残ってしまう可能性も考慮して、通院方法や後遺障害の申請方法、その後の示談交渉についてすべて任せることができる弁護士に依頼するため、ご相談いただきました。

対応と結果

Bさんが当事務所にいらしたのは、事故から３週間程度しか経っていない頃でしたが、むち打ち症状だけでなく耳鳴りにも悩まされていたので、レントゲンに加えてMRIや耳鳴りに必要な検査を受けていただくようにアドバイスさせていただきました。
また、耳鳴りで後遺障害の認定を受けるためには、医師による定期的な検査が必要です。
Bさんは、お仕事が忙しい中、なんとか時間を作って定期的に通院し、結果として耳鳴りが継続していることを示す検査結果が残りました。
後遺障害の申請時には、弁護士が最適な資料を準備し、Bさんの陳述書とBさんの主治医が作成した後遺障害診断書を提出し、弁護士の意見を付して提出したことも功を奏してか、無事に１２級相当の認定を受けることができました。
後遺障害認定後の相手方保険会社との示談交渉では、逸失利益のうち、労働能力喪失期間が問題になりました。
労働能力喪失期間は、一定の年齢に達するまでの期間とするのが原則ですが、耳鳴りの場合には１０年間に限定されるはずだと相手方保険会社は主張していました。
当方は、一定の年齢に達するまでを労働能力喪失期間とした裁判例をリサーチして相手方保険会社に主張することにより、当初相手方保険会社が主張していた金額より大幅に上昇した金額で示談することができました。

怪我の内容 後遺障害等級
右肘頭骨折、右肘部管症候群 12級
事故の状況

Cさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Cさんの運転するバイクに衝突し、Cさんのバイクは転倒しました。その結果、Cさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。

ご依頼内容

Cさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから１週間程度で弁護士にご相談いただきました。
ご相談時点で、相手方保険会社からはCさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Cさんは痛みと不安を抱えた状態でした。そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。

対応と結果

Cさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Cさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。
その後、Cさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。
その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。
その後、Cさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。
事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。
そこで弁護士は、Cさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにCさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。
その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には１年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。
Cさんは懸命に治療を続けましたが、１年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。
後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。
その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。
弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Cさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

怪我の内容 後遺障害等級
左中指中節骨骨折 12級
事故の状況

信号機のない十字路交差点において、Dさんが片側２車線の優先道路を直進していたところ、非優先道路から優先道路へ右折を試みた車の運転手の前方不注視により、Dさんの車に気付かないまま衝突されてしまいました。

ご依頼内容

ご相談を受けた時点で、左中指の可動域制限を理由に、既に12級10号の後遺障害等級が認定されていました。
ところが、相手方保険会社の示談提示額は、約240万円と12級が認定されている事案にしては低かったため、示談金額増加の交渉についてご相談いただきました。

対応と結果

まず、相手方保険会社任せの事前認定で認定された等級が正しいものであるかどうかを検討しました。
その結果、中指の可動域が１/2に制限されていることから、12級10号は妥当であると判断し，損害賠償額の確定作業に入りました。
裁判所基準額で損害賠償額の計算をしたところ、相手方保険会社の提示額は不相当に低い金額であることを再確認し、倍額以上で請求を試みました。
弁護士が法的根拠に基づいて請求したことにより、すぐに一定程度の提示額上昇がありましたが、それでも裁判所基準額には及びませんでしたので、Dさんとよく話し合いをした上で、紛争処理センターを利用した手続きに進むことになりました。
紛争処理センターでは、相手方保険会社も弁護士に委任したので、弁護士同士で交渉をすることになりました。
手続では、中立の立場である相談担当弁護士に対し、中指の後遺障害によりいかに仕事に支障が出ているかを説明し、結果的にDさんに有利な示談案を引き出すことができ、その内容のまま示談をすることができました。
粘り強く交渉を続けたことがいい結果につながり、Dさんにも大変喜んでいただけました。

怪我の内容 後遺障害等級
右眼瞼裂創、顔面擦過創 12級
事故の状況

小学生のEさんは、信号機のない横断歩道を手を挙げて渡っていたところ、前の車が動き出したことを確認して加速した車にはねられ、頭部を打ち付けるなどの怪我をしました。
その後も数日入院するなど、事故直後は予断を許さない状況でしたが、幸いにも脳には影響がなく、徐々に回復していきました。

ご依頼内容

事故の直後から保険会社の連絡が始まりましたが、保険会社の担当者は説明もせずにEさんにも過失があると主張したり、Eさんの保険で治療費を支払うように要求するなど、Eさんの親権者は非常に苦労されており、すぐに弁護士に間に入ってほしいとの思いで弁護士に相談されました。

対応と結果

弁護士は、Eさんの親権者の希望通りすぐに保険会社に受任の連絡を行い、その後は保険会社との連絡の一切を当事務所にて受け持つことになりました。
EさんとEさんの親権者は、安心して治療に専念していただき、過失割合や治療費の支払いなどの専門的なことについては、当事務所にて保険会社と交渉し、適宜Eさんの親権者にご相談をしながら進めていきました。
事故から半年ほど経過し、体は完治していましたので、Eさんの親権者に何か気になる点はないか確認したところ、瞼に線のような傷が残っていることを伺いました。
瞼の線条痕については、３ｃｍ以上であれば後遺障害として認定される可能性があるところ、Eさんの瞼の線条痕は一見すると２ｃｍ程度で、測定の仕方によっては３ｃｍとも言えなくはないとのことでした。
そこで、まずは主治医に後遺障害の診断書を作成していただくように案内しました。
ところが、主治医の診断書には３ｃｍ未満の数字が記載されていたため、後遺障害の認定は困難と思われましたが、申請をすることにはほとんどデメリットがないため、念のため後遺障害の申請をしてみることをご提案しました。
その結果、数か月後に自賠責保険の調査事務所で面談と測定を行い、線条痕が３ｃｍ以上と判断され、１２級１４号が認定されました。
Aさんの親権者は驚くとともに、諦めずに申請をしてよかったと喜んでいただきました。
その後、保険会社との交渉でも１２級の後遺障害が残ってしまったことを前提にした金額で和解をすることができました。

怪我の内容 後遺障害等級
右上目瞼瘢痕拘縮変形、前額部瘢痕拘縮変形、頚椎捻挫、左膝打撲・捻挫・挫創 9級
事故の状況

Fさんは、信号のない横断歩道を歩行中、前方から右折してきた車に衝突され、救急搬送されました。
その後、定期的に通院して治療をしてきましたが、顔面に大きな傷跡が残ってしまいました。

ご依頼内容

Fさんが当事務所に相談された時点では、既に後遺障害９級の認定を受けておられました。
等級結果には納得されていましたが、これから保険会社から提示される金額が適切か確認するために、事前にご相談いただきました。

対応と結果

弁護士は、最初の無料相談の際に、交通事故の損害賠償制度について詳しくご説明するとともに、Fさんのご年齢、ご職業、ご収入、ご家族関係など、損害額の計算に必要な情報を伺った上で、最終的に回収できるであろう金額を見積もり、ご案内しました。
そして、保険会社から出される示談提示額はそれよりも低い金額にとどまるであろうことをお伝えしましたが、Fさんとしては弁護士に依頼をした方がよいケースなのかもう少し検討したいとのお考えでしたので、当事務所からは、保険会社からまもなく示談提示がくるのでその提示を受けてからまたご相談いただくようにご案内しました。
その後、保険会社からの示談提示があり、当事務所で内容を精査した結果、休業損害と慰謝料の項目で大幅な増額が見込めたため、Fさんに詳細をご説明し、ご依頼頂くことになりました。
保険会社との交渉では、後遺障害逸失利益の請求も試みましたが、醜状障害であることやFさんが高齢者であることもあり、認められませんでした。
しかし、後遺障害逸失利益の請求を試みたことによって、保険会社からは休業損害と慰謝料の額なら譲歩可能との回答を引き出し、結果的には２００万円近い大幅な増額を果たすことができました。

怪我の内容 後遺障害等級
頸椎捻挫、腰椎捻挫 14級
事故の状況

Gさんは、赤信号で停車していたところ、後方から来た前方不注視の車に追突されてしまい、頚椎捻挫・腰痛症の傷害を負いました。

ご依頼内容

Gさんは、事故後、１年近く整形外科で治療をしましたが、手のしびれ、首の痛みや痺れが残ってしまいました。
そこで、しっかり準備をしたうえで後遺障害の申請を行い、適切な賠償を受けるために弊所にご相談いただきました。

対応と結果

まず、Gさんのお怪我はいわゆるむち打ち症状で、痛みや痺れが残存していましたので、後遺障害等級１４級９号が認定される可能性があると判断しました。
保険会社からGさんの通院記録の開示を受けたうえで、医師が作成する後遺障害診断書に関して、弁護士の視点から留意してほしい点をまとめた医師宛の書面を作成しました。
また、Gさんには、自覚症状や生活への支障の度合い等を後遺障害の審査機関にしっかり理解してもらうために、弁護士のアドバイスを参考に陳述書を作成していただきました。
その結果もあってか、無事に１４級９号が認定されました。
認定結果を受けて、早速裁判所基準額で請求額の計算を行いました。特にポイントとなったのは、休業損害の点です。
Gさんは、自営業者でしたが、事故前と事故後で収入の減少がなかったため、保険会社からは休業損害の支払いを否定される可能性もありました。
しかし、弁護士はGさんから確定申告書や損益計算書等を取り寄せ、請求し得る費目を検討した上で休業損害の請求をおこない、Gさんが痛みや痺れに苦しみながら努力をした結果、収入を維持することができたことを保険会社に説明・説得しました。
その結果、最終的には保険会社から通院期間約１年間における所得の３０％程度の支払いを受けることができました。
また、慰謝料や逸失利益の額についても、保険会社の当初の希望額からいずれも増額に成功し、最終的には１４級９号の後遺障害としては非常に高額な賠償額を勝ち取ることができました。

罪名 解決結果
強制わいせつ罪、迷惑防止条例違反（痴漢） 不起訴処分
状況・ご相談内容

会社員のAさんが通勤電車の中で被害者のスカートの中に手を入れて臀部を触る行為に及んだところ、周りの乗客に発見されて捕まえられ、現行犯逮捕されました。
また、Aさんは近接した日時で他にも６件の同種の犯罪をしていました。

ご相談から依頼までの経緯

警察から逮捕の連絡を受けたAさんの妻から電話を受け、その日のうちに弁護士とAさんの妻で面談をしました。Aさんには小さな子どもがいたこともあり、犯罪について勤務先に知られる前になんとか釈放となるようにできる限りのことをしましょう、とお伝えし、ご依頼いただくことになりました。
Aさんの妻と面談後、弁護士はそのままAさんが逮捕されている警察署に行き、接見をしました。

結果

Aさんに話を聞くと、被害者にわいせつな行為をしたことは間違いないこと、他にも６件の余罪があることを話してくれました。
弁護士は逃亡しないことや被害者に接触しないこと、犯行時間帯の電車には当面乗車しない旨の誓約書を作成するようAさんに伝え、その場で差し入れた便せんに書いてもらいました。
接見後、Aさんの妻から身元引受書を受け取り、Aさんの勤務先や家族関係などの事情とともに早期身柄解放を求める書面を作成し、提出しました。その結果、裁判所は勾留する必要性がないと判断して逮捕の翌日に無事釈放されました。
釈放後、弁護士が被害者７名と示談交渉し、全員と示談が成立した結果、Aさんは不起訴処分になりました。

罪名 解決結果
迷惑防止条例違反 不起訴処分
状況・ご相談内容

Bさんが職場の更衣室にカメラを設置して盗撮を試みたところ、同僚の女性がカメラに気がつき、職場に報告しました。
その後、Bさんが自分の犯行であることを認めたため、会社は警察に報告し、刑事事件として立件され、Bさんは会社から自宅謹慎の命令を受けました。

ご相談から依頼までの経緯

Bさんが弁護士のところに相談にいらした際は、自身の犯行をすべて認め、非常に反省をしていました。
被害者は会社の同僚だったため面識はありましたが、連絡先は知りませんでしたし、Bさん自ら被害者に連絡するわけにもいかないことから、弁護士を通じて謝罪と示談の意思を伝えたいと考え、ご依頼いただきました。

結果

弁護士は、Bさんから謝罪文を預かり、検察官経由で被害者の方の連絡先を伺ったところ、まもなく被害者も別の弁護士に依頼し、その後は弁護士同士でやり取りをすることになりました。
初めは、被害者側の弁護士から被害者が非常に怒っており、簡単に示談をするつもりはなく、民事裁判も辞さないとの気持ちを伝えられていましたが、最終的にはBさんが会社を退職する決断をされたこともあり、被害者の方にBさんの気持ちが伝わり、示談に応じていただくことができました。
その後、検察官に示談の成立を報告し、無事不起訴処分となりました。

罪名 解決結果
大麻取締法違反 執行猶予付き判決
状況・ご相談内容

Cさんが友人とコンビニエンスストアの駐車場にいたところ、警察官から不審な行動を取ったと疑われ、職務質問を受けました。
その後、警察官は近くに駐車していたCさんの車の中も捜索し、大麻が発見されたのでCさんは現行犯逮捕されました。

ご相談から依頼までの経緯

Cさんの逮捕直後にCさんのご家族からご依頼を受け、すぐにCさんとの接見に行ったところ、Cさんは容疑を認め、反省していました。
薬物事件ということもあり、すぐに釈放とはなりませんでしたので、CさんとCさんのご家族の希望を受けて、弁護士から職場に身柄拘束されている事実を報告して自主退職の手続きを取りました。

結果

大麻のような薬物事案では、大麻に関係した人物との関係を遮断することが極めて重要なので、まずは本人がその点を理解し、関係者との連絡を断つことを誓約しました。
また、本人の反省を示すための文章を作成しました。さらに、Cさんのご両親とCさんの関係は良好で、ご両親はCさんの更生を心から願っていましたので、その点を書面にして裁判所に報告し、両親の監督能力の高さを示しました。
その結果、無事に保釈の請求が認められました。保釈後は薬物依存症を克服するために病院に通院し、その経過も裁判所で報告して無事に執行猶予を得ることができました。
Cさんは家族の絆を再認識し、二度と同じことをしないと決意していました。

罪名 解決結果
窃盗罪 審判不開始決定
状況・ご相談内容

中学生のDさんがショッピングモールで商品数点を万引きし、その場で警備員に取り押さえられました。
Dさんは駆けつけた警察官から取り調べを受けた後、身元引受人としてDさんの両親が警察署に迎えに行き、帰宅しました。その後、在宅捜査が開始されました。

ご相談から依頼までの経緯

少年には過去数回の万引き経験がありましたが、警察が立件したのは初めてでした。
両親と少年の関係性は良好で、本人も十分に反省していましたが、学校に知られてしまうことを心配していましたので、できるだけ学校に知られないようにしながら家庭裁判所から寛大な処分を受けることを目指して、弁護士にご依頼いただきました。

結果

まずは担当の警察官に弁護士から意見書を提出したうえで、被害店舗への弁償と、本人及び両親の気持ちを記載した書面を作成しました。
その後、検察官と家庭裁判所に本人及び両親の気持ちを記載した書面に加えて弁護士の意見書も提出し、無事家庭裁判所から審判不開始決定を受けることができました。
早期にご相談いただいたことで、警察署、検察庁、家庭裁判所に対して先手を打って行動することができ、審判不開始決定につながったと思います。
もともと少年には非行性がなく、両親と本人も含めた家庭内の環境が良好だったこともありましたが、当事務所に依頼いただいたことで効果的に検察官、裁判所に説明、説得することができたと考えます。

罪名 解決結果
軽犯罪法違反 不起訴処分
状況・ご相談内容

Eさんは、趣味の写真撮影をしていたところ、たまたま見かけた２人組の女性に目がとまり、後ろからついて行きながら多数の写真を撮ってしまいました。
その後、Eさんの行動に気が付いた女性たちは近くの交番で警察官に相談し、Eさんは警察署で軽犯罪法違反の取調べを受けました。

ご相談から依頼までの経緯

Eさんは、自分がしてしまったことをすべて認め、なんとか被害者に謝罪をしたいという気持ちで弁護士との面談にいらっしゃいました。また、誠意を伝えるために賠償金を支払うことと、できることならば不起訴処分になることを望んでいました。
被害者の気持ちを考えるとEさん本人が被害者と連絡を取ることは困難であるため、Eさんの気持ちを弁護士が代わりに伝えるためにご依頼いただくことになりました。

結果

Eさんは、自分が犯罪行為をしている時点では被害者にとってどれだけ嫌なことをしているかあまり認識していませんでしたが、その後の警察官からの取調べや担当弁護士との打ち合わせを重ねるうちに、自分のした行為によっていかに被害者が迷惑を被ったかを理解し、真に反省と謝罪の気持ちを抱くようになりました。
そこで、弁護士からEさんに謝罪文を作成することを提案し、示談金とともに弁護士から被害者にお渡ししました。
その結果、Eさんの誠意が被害者にも伝わって示談が成立し、無事不起訴処分となりました。最後には被害者から誠実に対応したEさんに対してお礼のお言葉を頂きました。