労働問題

初回相談６０分無料

残業代請求

（1）着手金

交渉	0円（作業・交渉時間5時間まで。超過分は1時間につき2万2000円）
労働審判	0円
通常訴訟（第一審）	0円（5期日まで。超過分は1期日につき3万3000円）
証拠保全	11万円

※案件によっては着手金無料プランでお受けできない場合もございます。

（2）事務手数料

交渉	1万1000円
調停、審判	2万2000円（印紙代含まず）
訴訟	3万8500円（印紙代含まず）

（3）報酬金

交渉	経済的利益の27.5％（最低報酬金22万円）
労働審判	経済的利益の33％（最低報酬金33万円）
通常訴訟（第一審訴訟手続き）	経済的利益の33％（最低報酬金44万円）

※経済的利益から算出した報酬額が、上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合は、最低報酬金額を報酬金とします。

※確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。

不当解雇・退職勧奨

（1）着手金

交渉	0円（作業・交渉時間5時間まで。超過分は1時間につき2万2000円）
仮処分申立	27万5000円
労動審判	0円
通常訴訟 (第一審)	0円（5期日まで。超過分は1期日につき3万3000円）

（2）事務手数料

交渉	1万1000円
調停、審判	2万2000円（印紙代含まず）
訴訟	3万8500円（印紙代含まず）

（3）報酬金

ア. 通常の場合

交渉	経済的利益の27.5％（最低報酬金22万円）
労動審判	経済的利益の33％（最低報酬金33万円）
通常訴訟（第一審訴訟手続き）	経済的利益の33％（最低報酬金44万円）

※経済的利益から算出した報酬額が、上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合は、最低報酬金額を報酬金とします。

※確保できた経済的利益の金額が、最低報酬金を下回る場合は、確保できた金額を報酬金とします。

イ. 金銭換算できない場合の報酬金（場合によっては以下の費用が発生いたします）

交渉により復職した場合	給与支給月額の2ヶ月分（年俸制の場合は年俸の6分の1）
仮処分・労働審判・訴訟により復職した場合	給与支給月額の3ヶ月分（年俸制の場合は年俸の4分の1）
退職勧奨が中止された場合	給与支給月額の1ヶ月分（年俸制の場合は年俸の12分の1）

退職サポート

（1）着手金

交渉	5万5000円（作業・交渉時間5時間まで。超過分は1時間につき2万2000円）

（2）事務手数料

交渉	1万1000円
調停、審判	2万2000円（印紙代含まず）
調停、審判	3万8500円（印紙代含まず）

（3）報酬金

退職できた場合	11万円（税込み）
経済的利益を得た場合	経済的利益の22％（税込み）

その他の労働問題

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8.8%	17.6%
300万円～3000万円以下	5.5%+9万9000円	11%+19万8000円
3000万円～3億円	3.3%+75万9000円	6.6%+151万8000円
3億円を超える場合	2.2%+405万9000円	4.4%+811万8000円